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相続問題を弁護士に相談するタイミング


人は必ず亡くなりますので、誰でも一生のうち何回かは相続問題に巻き込まれることになります。

特にもめることもなく円満に解決となった人もいるでしょうが、大もめして解決まで時間もかかりとても嫌な思いをした人もいるでしょう。

では、相続でもめないようにするためどうしたらよいのか?

答えは、「なるべく早く弁護士に相談すること」です!
 
お父さんやお母さんが亡くなり、相続人がその子供たちだと、兄弟仲が良ければもめないだろう、弁護士に相談するまでもないだろうと思うかもしれません。

しかし、誰が何を相続するかのやりとりのなかで、ちょっとしたことで感情的になってしまい、もめてしまって兄弟仲が悪くなってしまうこともあるのです。

ですから「兄弟仲を悪くしないためにも、なるべく早く弁護士に相談すること」が大切なのです。
 
誰がどれくらいの相続分を有するかは、法定相続分だけでなく、特別受益や寄与分も考慮することにより決まってきます。

弁護士は、そのようなことも考慮した上、相続人の感情にも配慮しながら、遺産分割案を考えて助言や法的手続を行います。

そのため、なるべく早く弁護士に相談することが、相続でもめることを防ぐために大切なのです。
 
そして、自分の子供たちが相続でもめたりしないようにするためには「元気なうちに遺言や民事信託などの相続対策を弁護士に相談すること」が大切なのです。
 
自分が亡くなった後に誰に何を相続させるかについて遺言を行っておくと、遺言の内容により相続が行われるため、相続でもめることを防げることになります。

また、自分の財産について民事信託(いわゆる家族信託)を行っておくと、高齢で判断能力が衰えてからの財産管理も安心、亡くなった後の財産の承継者を決めておくことも可能で、相続でもめることを防げることになります。
 
しかし、遺言は、民法で定められた方式が守られていないと無効になりますし、遺留分を侵害しないように注意する必要もあります。

また、民事信託は、どのような内容で行うかは専門家でないと難しいです。

そして、遺言や民事信託は、判断能力が無くなってからでは行えません。

そこで、有効で適切な遺言や民事信託を行って相続でもめることを防ぐためには、「元気なうちに遺言や民事信託などの相続対策を弁護士に相談すること」が大切なのです。

官澤綜合法律事務所では、解決事例に掲載しておりますが、遺留分も考慮した遺言を行って遺留分でもめることを防いだり、
遺言の代わりに民事信託を利用して円滑な財産承継を実現し、喜んでもらっております。
 
官澤綜合法律事務所は、10名以上の弁護士が在籍し、遺言の作成や民事信託の組成に積極的に取組み、相続関係のセミナーも多数開催しております。

相続に関する問題については、豊富な解決実績を有しており、初回相談料は無料ですので、早めにお気軽にご相談戴ければと思います。