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遺言に生前贈与を明記することにより遺留分減殺請求を封じ込めた事例

仙台市在住のご高齢の母親から遺言の相談の事例。

自分の世話をしてくれている息子に全財産を相続させ、自分から多額のお金をせびり取っている娘には何も相続させたくないとの希望。

娘は既に遺留分を超える特別受益を得ていると思うが、遺言者が亡くなってからではその立証に手こずることがある。

そこで、娘に渡した金銭の資料等を整理して残してもらうとともに、遺言の中に娘にこれまで渡した金額と息子が世話をしてくれていることを明記し、だから息子に全財産を相続させ、娘には遺留分の主張を行わないように記載。

母親死亡後、当初は自分にも相続分があると息巻いていた娘も、遺言の内容を見てさすがに沈黙。
遺言に生前に贈与した金額を明記したことで、遺留分減殺請求を封じ込めることに成功しました。

当事務所で解決してきた事例の一部をご紹介させて頂きます。

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1  遺言に生前贈与を明記することにより遺留分減殺請求を封じ込めた事例
2  兄弟間で遺産分割の協議が整わないため遺産分割調停申立をしたBさんの事例
3  明治時代に設定された地上権設定登記について、抹消請求訴訟を提起して抹消した事例
4  相続人の中に海外在住の人や手続に非協力的な人がいるが早期解決が必要な遺産分割事件について、公証人による署名認証や調停に代わる審判の利用で早期解決できた事例
5  農地を含む多数の不動産を所有している高齢の父が、同居する長男である相談者にほとんどを相続させたいと考えているものの遺言は嫌いとの相談について、民事信託(いわゆる家族信託)を利用して解決した事例

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