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明治時代に設定された地上権設定登記について、抹消請求訴訟を提起して抹消した事例

2018.02.15
1 県内のとある田舎町の商店街の土地を相続した方が、その土地を売りたいが、登記簿を見ると、所有者である明治初年生まれの曾祖父が、明治35年に地上権設定登記をしており、この地上権設定登記を抹消するためにはどうしたらいいかと相談に見え受任しました。 
 
2 地上権者の肩書地で町役場に住民票や除票を取寄せ申請しても取寄せできず「不在住証明書」しか貰えず、従って、戸籍謄本も取寄せできず、相続人の探索も出来ないということでした。
 
3 不安でしたが、登記簿上の地上権者を肩書地を住所にして被告として、地上権設定登記抹消登記手続請求訴訟を提起することにしました。請求原因は、地上権の存続期間満了でした。また「不在住証明書」を証拠として公示送達の申立てをしました。
しかし、明治35年の地上権設定時に被告が25歳だとすると、25+10+14+63+29で、被告の推定年齢は141歳になり、裁判所が受け付けてくれるか不安でした。
しかし、裁判所は、公示送達の前にあらためて所在調査を指示するだけで、報告書を提出した後に第1回口頭弁論期日が指定され、被告不在のまま簡単な証拠調べが行われて結審して、判決が言い渡され、2週間後に確定証明書を貰い、めでたく抹消登記手続きの申請をして、抹消登記手続きが完了した次第です。
案ずるより産むが易しでしたが、依頼者からは大いに感謝されました。
以上
(弁護士 鈴木忠司)
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