【セミナーレジュメ】円満な財産承継のための、『信託の上手な使い方』
- 2017.01.13
仙台市青葉区二日町1番23号-10Ｆ
官澤綜合法律事務所
弁護士 官 澤 里 美
ＴＥＬ022-214-2424.FAX214-2425
円満な財産承継のための、『信託の上手な使い方
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第１ 信託の基礎
１ 信託とは
自分の財産の管理.処分を、相手を「信」じて「託」すこと。 十字軍が起源？
特定の者に財産を譲渡し（信§3)、同人が一定の目的に従い、財産の管理又は処分等の同目的の達成のために必要な行為をすべきものとすること（信§2①)。
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◇財産を譲渡・信託
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◇信託目的で財産の管理・運用・処分
※委託者・受益者により監視・監督の外、
信託監督人・受益者代理人のﾁｪｯｸも可。
◇財産からの利益、使用等の受益
※第2.第3と受益者を指定することも可。
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※信託終了時の財産の行方
①帰属権利者 →②委託者又はその相続人 →③受託者
２ 家族信託と呼ばれているものは
信託銀行等を利用の営利目的の商事信託ではなく、自分の老後や死亡後の財産の管理.処分を信頼できる家族等に託す、家族の、家族による、家族のための信託。
３ 信託のメリット
数世代先までの相続先指定
→遺言では不可能だが、信託なら第2受益者や帰属権利者の指定により可能！
資産の積極的活用や生前贈与
→成年後見では困難だが、信託なら信託契約への記載しだいで可能！
(注).1 信頼できる受託者が必要。
.2 信託そのものが節税とはならない。
.3 信託は遺言等に比べて複雑で難しい。
預貯金の信託財産化 や 既存の債務、新たな債務の処理方法
信託契約の信託目的や信託事務の記載方法
第2受益者や帰属権利者、第2受託者の指定 等々
第２ 家族信託の具体的な使い方
[例1] 相続人は同居する長男Ｂと嫁いだ長女Ｃで、主な財産は自宅・農地と隣接のアパート。Ｂに多くを相続させたいが、Ｃにもある程度のものをわけてやりたい。
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例えば、次のような遺言を行っておくと揉めないし、相続の手続も楽。
「すべての財産をＢに相続させる。
Ｂは前項の負担として金＃＃万円をＣに支払う。」
なお、自宅・農地はＢ、アパートはＢＣに相続させるとの遺言は、アパート管理でトラブルの恐れがあり避けること。
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ＢとＣは仲が良く揉めない？
→Ａの死後は仲違いするかもしれない。
→揉めなくとも遺言があると相続手続きが簡単。
但し、遺言のみだとＡが呆けてきたらアパート管理や節税対策が困難。
例えば、次のような家族信託で解決することも可能
・全不動産を信託財産として、Ａを委託者兼受益者に、Ｂを受託者兼帰属権利者、ＣをＡが死亡後に一定期間アパートの収益の半分の受益権を有する第２受益者と指定し、アパートはその一定期間の経過時、自宅農地はＡ死亡時に終了との信託設定。不動産は信託を原因としてＢに移転登記し、管理.処分は信託の目的に従いＢが行う。
・Ａの死亡により自宅農地は信託終了でＢに帰属し、その後一定期間アパートの収益の半分はＣに支払われ、アパートはその後信託終了でＢに帰属。
※アパートがＢＣの共有となってしまった場合のトラブル防止策
→ＢＣの仲が良いうちに、ＢＣを委託者兼受益者に、例えばＢの子のＤを受託者に指定する家族信託の設定等
[例2]障碍のある子供の将来を甥に託し、子供死亡後は甥に相続させたい。主な財産は自宅と隣接するアパート。
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財産はＣに相続させる旨の遺言。相続後の財産管理をＤに成年後見人として行ってもらう？
⇔ 成年後見では財産管理に制約＆Ｃ死亡後の財産は相続人不存在で国庫に…
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例えば、次のような家族信託で解決することも可能
・Ａを委託者兼受益者に、Ｄを受託者兼帰属権利者に、アをＡが死亡後の第２受益者に、ＣをＡアが死亡後の第３受益者に指定、ＡアＣの死亡時に終了との信託設定。不動産は信託を原因としてＤに移転登記し、管理.処分を信託の目的に従いＤが行う。
・Ａが高齢となったらＣの成年後見人として弁護士等の外部専門家を選任。
・Ｃの死亡時に信託終了、残余財産をＤが取得。
[例3] 子供がいない夫婦で、先祖代々の不動産を一族の者に相続させたい。
ＣをＡアの養子にする？ ⇔ そこまでは…
アにＣに遺贈する旨の遺言を書かせる？ ⇔ アが書き直しも…
例えば、次のような家族信託で解決することも可能
・全不動産を信託財産とし、Ａを委託者兼受益者に、Ｃを受託者兼帰属権利者に、アをＡが死亡後の第２受益者と指定、Ａアの死亡時に終了との信託設定。不動産は信託を原因としてＣに移転登記し、管理.処分を信託の目的に従いＣが行う。
・Ａアの死亡時に信託終了、残余財産をＣが取得。
※この信託は、高齢者が子供に祝福されて再婚するためにも利用できる！
例えば、自宅等を所有するイが、同級生ウと再婚しようとしたら相続で揉めることを恐れたＣから反対された場合、次のような信託で解決可能。
・イを委託者兼受益者に、Ｃを受託者兼帰属権利者に、ウをイが死亡した後の第２受益者と指定、イウの死亡時に終了との信託設定。不動産は信託を原因としてＣに移転登記し、管理.処分を信託の目的に従いＣが行う。
・イウの死亡時に信託終了、残余財産をＣが取得。
[例4] Ａは、㈱甲のオーナー社長で、長男Ｂはその専務。Ｂの頑張りもあって甲の業績が順調に伸びているので、Ａは、甲をＢに承継させようと考えているが、まだしばらくは自分が社長を続け、Ｂの社長としての適正を見極めようと思っており、適正がないと判明した場合は次男Ｃ等への変更もないわけではない。
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例えば、次のような遺言での解決も考えられる。
「Ｃに次の財産を相続させる。
※㈱甲の株式以外の遺留分以上の財産
他の財産はすべてＢに相続させる。」
なお、㈱甲の株式をＣにも相続させると、㈱甲の将来の経営で揉めることがあるので避けること。 |
但し、㈱甲の株価が上昇していくと相続税が上昇していく問題がある。
かといって、現時点での贈与にはまだ踏み切れない…。
例えば、前記の遺言に加え、次のような家族信託で解決することも可能
・㈱甲の株式を信託財産として、Ａを委託者兼受託者、Ｂを受益者兼帰属権利者に指定する信託設定。
・税金は実質課税のため、信託では受益者となった時点で課税され、信託設定時にＢに㈱甲の株式についての贈与税が課税される。
・㈱甲の経営はＡが続け、Ｂに社長の適正がないと判明した場合は、信託の内容を変更等する。それ以外の場合は、Ａの死亡で㈱甲のＡの株式の信託が終了し、Ｂが取得することが確定。
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